Ⅳ．社会連携等の学外活動
（１）政策提言・報告・講演
1.情報産業振興超党派議員連盟, 講演「米国における情報化投資と日本経済の方向性」1997年5月16日, 自民党本部.
2.日本経済研究センター, 講演「外資の対日戦略の新潮流：広がる業種、自治体にも好機」1998年11月13日, 日本経済研究センター.
3.経済企画庁調査局, 経済白書検討会, 講演「情報化投資の計量モデルおよび雇用への影響に関する計測手法について」1999年3月15日, 経済企画庁.
4.日本開発銀行･日本経済研究所, 開銀広島フォーラム, 講演「情報技術革新と90年代米国経済」1999年7月29日, メルパルク.
5.通商産業省通商政策局, 通商白書検討会, 講演「ＩＴ革命と日本経済: 通商問題と国際経済の観点から」2000年8月17日, 通商産業省.
6.インターネット国際会議実行委員会, 報告「ＩＴと日本の経済社会」2000年6月3日, 東京財団.
7.日本貿易振興会経済情報部, 投資白書検討会, 講演「対日直接投資の分析課題」2000年8月18日, 日本貿易振興会.
8.経済新生シナリオ研究会, 講演「米国経済におけるＩＴと生産性に関する検証」2000年9月20日, 自民党政務調査会.
9.連合都市政策研究会, ＩＴの進展と雇用問題研究会議, 講演「ＩＴ革命と雇用問題」2000年9月22日, 連合福岡.
10.労働省大臣官房政策調査部, 労働白書検討会, 講演「ＩＴと雇用に関する分析視点」2000年10月12日, 労働研究機構.
11.九州システム情報技術研究所, マルチメディア市民講座, 基調講演「ＩＴ革命とは何か」2000年12月2日, ソフトリサーチパーク.
12.日本政策投資銀行松江事務所, 地域開発研究会, 講演「ＩＴによる地域活性化の処方箋」2001年2月13日, 日本政策投資銀行松江事務所.
13.司法研修所
平成15年度専門研究会, 講演「IT革命とITバブル：アメリカ経済に何が起きたか ―1990年代の軌跡とその後―」2003年9月8日, 司法研修所.
14.日本経済研究所, 九州クロスフォーラム, 講演「ＩＴバブル崩壊後の米国経済の変貌」2004年2月23日, ソラリア西鉄ホテル.
15.情報労連福岡県協議会・情報サービス部門連絡会, 講演「情報化と経済を考える」2004年5月31日, セントラーザはかた.
16.内閣府政策統括官（経済財政分析担当）構造改革評価報告書検討会議, 講演「ＩＴ化の進展と経済」2004年7月15日, 内閣府経済社会総合研究所.
17.九州経済産業局, 情報化戦略セミナー, 講演「ＩＴ化の進展と日本経済」2004年9月17日, 博多都ホテル.
18.国際競争力調査会, イノベーション･生産性についての有識者ヒアリング, 報告「生産性の国際比較と歴史的評価：人口減少下の2030年を考える」2005年3月24日, 自民党政務調査会.
19.財政改革研究会, 報告「成長率向上のための処方箋：1990年代の経験と21世紀の展望」 2006年3月8日, 自民党政務調査会.
20.通信・放送産業高度化小委合同会議, 報告「経済成長戦略と次世代情報ネットワーク産業」2006年6月14日, 自民党電気通信調査会.
21.IT経営応援隊･九州地域ブロック連絡会, コーディネーター「九州地域の観光・農業・食品分野におけるIT活用事例」2006年6月23日.
22.日経デジタルコア, 第5回経営の可視化とIT研究会, 報告「企業改革と情報化の高価に関する実証研究」2006年8月9日, 大手町サンケイプラザ.
23.内閣府経済財政大臣ヒアリング「情報革命と経済成長」2006年11月8日, 内閣府.
24.総務省政策研究会, 報告「人口減少下の経済成長と情報技術革新」2006年11月9日, 総務省.
25.日本経済研究センター, 講演「情報技術革新と経済成長：Information Economyの読み方」2006年12月7日, 日本経済研究センター.
26.IT経営応援隊･九州地域ブロック連絡会, 講演「情報化の効果と企業の組織改革･人材対応：人口減少下の経済成長に向けて」2007年2月14日,
27.内閣府政策統括官（経済財政分析担当）検討会,
報告「IT活用の深化と生産性向上について」2007年3月19日, 内閣府.
28.社会経済生産性本部, 経営アカデミー, トップマネジメント･コース, 講演「ネットワーク経済の将来と可能性」2007年7月21日, 箱根山の上ホテル.
29.ユビキタス ネットワーク シンポジウム
2007, 基調講演,「ICTと経済成長」2007年11月30日, 秋葉原ダイビル/コンベンションホール.
30.日本経済研究センター, 講演「IT活用とサービス産業：市場拡大への道筋」2008年3月17-18日, 日本経済研究センター（東京、大阪）.
31.ビジネスショウ九州2008, ユビキタス社会トラック, 基調講演「企業改革への取り組みがIT化成功の鍵となる」2008年6月5日, 福岡国際会議場.
32.日本経済研究センター, 連続セミナー, 講義「情報経済の基礎と応用：政策･戦略への生かし方」2008年6月20日, 27日, 7月4日, 日本経済研究センター（東京）.
33.福岡県経営者協会, 取締役･執行役員セミナー, 講演「人口減少下の日本経済とIT：政策動向と企業戦略へのヒント」2008年8月20日, ソラリア西鉄ホテル.
34.21世紀研究所, 第57回シンポジウム「IT革新の日本産業への影響と経済政策のあり方」パネルディスカッション, パネリスト, 2008年10月6日, 経団連会館.
35.日本経済研究センター+景気循環学会, 世界景気がわかる実践講座（連続セミナー）講義5, 「ITからみた成長と循環」2008年12月24日, 日本経済研究センター.
36.日本経済研究センター, 講演「ネットの台頭とメディア融合：不況を乗り越える創造的破壊の芽」2009年3月25日（東京）4月8日（大阪）, 日本経済研究センター.
37.日本道路交通センター, 講演「激変する経済情勢とメディア融合」2009年6月18日, 日本道路交通センター.
38.経済同友会, 情報通信政策委員会, 講演「経済成長とICT」2009年7月22日, 日本工業倶楽部.
39.EPS（平和と安全を考えるエコノミストの会）報告「経済成長とIT：利用と提供の両面からみたマクロ分析」2009年8月27日, 帝国ホテル.
40.日本経済研究センター, 講演「日本経済の中期展望：分水嶺としての１％成長」2010年1月27日, 日本経済研究センター.
41.日本経済団体連合会, 情報通信委員会情報化部会, 講演「経済成長と情報通信技術」2010年2月19日, 大手町ファーストスクウェアカンファレンス.
42. 福岡アジア都市研究所, 研究会, 報告「東日本大震災と日本経済の課題：情報経済からの展望」2011年5月23日, 福岡アジア都市研究所.
43. NTTデータ経営研究所, 第18回情報未来研究会, 報告「ネットワークの経済性再考：震災が照らし出す企業組織と産業組織の問題」2011年9月1日, NTTデータ経営研究所.
44. パナソニック東京R&Dセンター, 講演「課題解決と成長戦略のかなめとしてのICT」2012年4月20日, パナソニック東京R&Dセンター.
45. NTT西日本, メディア融合時代の通信産業研究会, 報告「ICTのグローバルな普及に関するデータ分析：格差から発展へ、論調変化の背景」2012年9月6日, NTT西日本.
46. NEC CIOセミナー, 講演「グローバル経営時代のIT戦略：3つのムダを改め比較優位を再構築する」2013年2月7日, NEC本社.
47. 関西情報センター,関西CIOカンファレンス, 講演「戦略的IT投資の不易と流行」2013年8月6日,リーガロイヤルホテル大阪.
48. 国際IT財団,理事会, 講演「情報技術と生産性：グローバルな文脈からみた日本の特徴」2015年6月12日, ステーションコンファレンス東京.
49. NTT西日本, メディア融合時代の通信産業研究会, 報告「グローバル経済の発展に関する実証研究：モバイル技術と人的ネットワークの影響力」2015年7月23日, NTT西日本.
50. 内閣府経済社会総合研究所「ICTが生産性に与える影響について」の講演会, “Investment in ICT and corporate reforms:
Firm level evidence on the role of intangibles,” 2018年2月21日, 内閣府経済社会総合研究所.
51. FMMC London, 講演「通信自由化から30年：世界の景色はどう変わったか？」2018年3月19日, 日本クラブ（英国ロンドン）.
（２）兼職・審議会委員等の学外活動
1.日債銀総合研究所（経済企画庁委託）「地方レベルでの対日投資促進支援策委員会」委嘱委員, 1997年8月-1998年3月.
2.国際貿易投資研究所「平成９年度対内投資促進研究会」委嘱委員, 1997年8月-1998年4月.
3.電機連合「産業政策委員会・情報通信政策部会」協力委員, 1997年8月-1998年7月.
4.国民経済研究協会｢情報化の経済効果に関する実証的研究」委嘱委員,1997年12月-1998年7月.
5.九州産業活性化センター｢国際交流拠点形成による北九州都市圏地域振興計画策定調査委員会｣委員長, 1999年8月-2000年3月.
6.岡山県「岡山県２１経済国際化戦略会議」委員,
2000年6月-2001年3月.
7.九州産業活性化センター｢戦略産業ネットワーク推進委員会｣委員, 2000年8月-2001年3月.
8.福岡県「福岡県ギガビット委員会」委員,
2000年10月-2001年7月.
9.福岡県「IT戦略構想委員会」委員, 2000年11月-2001年3月.
10.経済産業省中小企業庁「中小企業政策審議会」臨時委員, 2001年1月-2009年3月.
11.関西大学ソシオネットワーク戦略研究センター研究員, 2002年4月-2007年3月.
12.日本情報処理開発協会「情報化白書編集委員会」委員, 2004年2月-2008年12月.
13.景気循環学会, 理事, 2004.11～【現在】
13.内閣府経済社会総合研究所客員研究員,
2004年4月-2006年3月.
14.内閣府「構造改革評価報告書3タスクフォース」委員, 2004年8月-2004年12月.
15.内閣府（経済財政諮問会議）「日本21世紀ビジョン
経済財政展望ワーキンググループ」委員, 2004年9月-2005年4月.
16.情報通信総合研究所客員研究員, 2005年2月～【現在】
17.内閣府「レガシーシステム業務･システム最適化計画検討会」委員（座長代行）, 2005年5月-2005年10月
18.独立行政法人情報通信研究機構「次世代ネットワークアーキテクチャ 社会･ビジネス
スタディグループ」委員（座長代理）, 2006年2月-9月
19.九州産業活性化センター｢地域におけるＩＴ活用に関する調査研究委員会｣委員長, 2006年7月-2007年3月.
20.総務省「ICT国際競争力懇談会
次世代IPネットワーク WG」委員, 2006年11月-2007年4月.
21.日本学術振興会, 科学研究費委員会専門委員, 2007年1月-2008年12月.
22.総務省「ICT国際競争力会議
次世代IPネットワーク分科会」委員, 2007年8月-2008年5月.
23.内閣府（経済財政諮問会議）「成長力加速プログラム･タスクフォース」委員, 2007年4月-2008年2月.
24.日本経済研究センター主任研究員, 2007年4月-2010年3月.
25.内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官,
2007年8月-2012年8月.
26.財務省財務総合政策研究所「人口動態の変化と財政･社会保障制度のあり方に関する研究会」メンバー, 2007年10月-2008年5月.
27.総務省「モバイルビジネス活性化プラン評価会議」構成員, 2008年2月-2009年2月.
28.総務省「ICT成長力懇談会」構成員, 2008年2月-6月.
29.経済産業省「産業構造審議会 情報経済分科会」臨時委員, 2008年2月-2009年2月.
30.国際大学グローバル･コミュニケーション･センター, フェロー, 2008年4月-2015年3月.
31.総務省「ICTビジョン懇談会ワーキンググループ」構成員, 2008年11月-2009年5月.
32.総務省「情報通信白書編集委員会」委員,
2009年1月-2016年9月.
33.総務省･日本経済研究センター「情報化投資の加速が経済再生に及ぼす影響に関する研究」主査, 2009年1月-2009年6月.
34.総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（電気通信市場の環境変化への対応検討委員会）委員, 2009年10月30日-2010年12月.
35.日本経済研究センター特任研究員, 2010年4月-2011年3月.
36.総務省「新事業創出戦略委員会ICT利活用戦略ワーキンググループ」委員, 2011年2月-2012年2月.
37.総務省「情報通信審議会 基本戦略ボード」構成員, 2011年11月-2012年3月.
38.総務省, 参与, OECD/ICCP国際ワークショップ出席（ロンドン）, 2012年6月.
39.日本経済研究センター特任研究員, 2013年4月-2013年11月.
40.三菱総合研究所, ICT産業のグローバル化に関する研究会, 委員 2013年4月-2014年5月.
41.総務省「情報流通経済分析検討会」委員,
2013年8月-2015年3月.
42.総務省, 参与, OECD/WIIS作業部会出席（パリ）, 2013年12月.
43.国際IT財団「日本のITリテラシー向上研究会」委員, 2014年7月-2016年3月.
44.日本放送協会（NHK）ラジオ第一全国放送番組「ラジオあさいちばん」コメンテーター, 2014年10月-2015年3月（毎月ITと経済に関するトピックスを解説）.
45.三菱総合研究所, 客員研究員, 2014年6月-2016年11月.
46.総務省「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」構成員, 2014年10月-2015年3月.
47.国際大学グローバル･コミュニケーション･センター, 上席客員研究員, 2015年4月～【現在】
48.総務省「情報通信白書アドバイザリーボード（編集委員会改組）」委員, 2016年10月～【現在】
49.日本社会情報学会, 理事, 2017.6～【現在】
50.総務省, 情報通信審議会専門委員, 2017年11月7日～【現在】
51.内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官, 2018年4月～【現在】
（３）審査委員等
1. 独立行政法人日本学術振興会, 科学研究費委員会, 専門委員, 2006年10月-2008年12月.
2. Harvard-Yenching Institute Scholarship Program Interview
Panel (ハーバード大学イェンチン研究所派遣プログラム面接審査委員)2008年度（10月15-16日）.
3. 独立行政法人日本学術振興会, 近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業評価委員会, 委員, 2011年1月-2011年3月.
4. Harvard-Yenching Institute Scholarship Program Interview
Panel (ハーバード大学イェンチン研究所派遣プログラム面接審査委員)2013年度（2014年1月13-14日）.
5. Harvard-Yenching Institute Scholarship Program Interview
Panel (ハーバード大学イェンチン研究所派遣プログラム面接審査委員)2014年度（2015年1月17-18日）.
6.経済産業研究所（RIETI）業績評価員, 2015年4月16日-8月28日.
7.社会情報学会 大学院学位論文賞 論文評価委員, 2015年6月18日-7月30日.
8.経済産業研究所（RIETI）業績評価員（研究成果3論文：“Why Was Japan Left Behind in the ICT
Revolution?” and “Do
Intangibles Contribute to Productivity Growth in East Asian Countries?”及び「無形資産投資と日本の経済成長」に対する評価）2015年7月16日-8月28日.