経済・経営学科は、体系的に経済学・経営学を学ぶことができるカリキュラムを講義系科目として提供するとともに、1年から4年までのすべての学年に少人数の演習系科目を配置することによって、きめ細かな学習サポートも併せて行っています。

1年次においては、全員が基幹教育科目の経済学入門を履修して専門の基礎を学ぶとともに、基幹教育セミナーに参加することで大学での学び方に触れます。2年次では、経済学・経営学の基礎を学ぶ上で重要な科目群(ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学、会計学、経営学、政治経済学等々)を、基本科目として体系的に履修します。また経済・経営学基本演習では、経済の専門に即した演習科目履修のための基礎固めを行います。2年次からは外国書講読の履修も可能となります。そして3年次から4年次にかけては全員が経済・経営学演習に参加しながら、各人の興味関心にもとづいて選択必修科目および自由選択科目の履修を進めます。

経済工学科では、理論と分析ツール、およびその応用を一体的に学び、経済を把握し問題を解決する能力の修得を目指すための体系的なカリキュラムを提供しています。また2年から4 年までの各学年次に少人数のセミ ナー（演習）を配して、自立心を養うとともにきめ細かな学習支援を行っています。

1年次においては、必修科目である経済学入門において、ミクロ経済学・マクロ経済学・国際経済学の基礎を学びます。2年次においては、基本科目として理論、計量、数理・情報の3分野から6～7科目を履修しなければなりません。これらの履修を通じて、経済分析の数理・数量的手法を習得します。経済工学基本演習に参加し、3 年次以降の演習に無理なく進めるような学習の 定着を促します。3～4年次では、全員が経済工学演習に参加しながら、各自の興味と関心に基づいて選択必修科目と自由選択科目の履修を行い、現実経済の政策課題と数理・数量分析手法についての専門的知識を高めます。

本専攻の教育理念を達成するため，経済システム解析講座，政策分析講座，数理情報講座の3つの大講座を設置しています。

経済システム解析講座では，数理的手法を用いてマクロ経済，ミクロ経済レベルでの諸問題を理論，実証の両面から分析します。ミクロ経済分析，情報の経済分析，経済モデル解析，マクロ経済分析，計量経済学，マクロ数量分析とから成り立ち，理論モデルを構築して，それをもとに現実問題の解決策を構想します。現代的な課題である公共政策，情報，環境，開発経済，景気変動等の理論的，実証的研究が展開されています。

政策分析講座では，多様な経済問題に関する政策を分析し評価するための知識と手法を学び，新たに提言することが課題です。中心的なテーマは，市場による調整と公的な介入をどのようにバランスさせるか，効率と公正の両立等，財政，金融をはじめ雇用，福祉といった経済政策に直接結びついたものから，企業，政府及び政治のガバナンスの問題等も含む広範囲なものです。 数理情報講座では，経済分析のための数学的手法，数理計画法と最適化の関連分野，経済・経営データの解析手法，数理ファイナンス等のための確率・統計理論とその応用，情報処理・管理のためのコンピュータ技術など，数理的理論や情報処理手法の研究が精力的に進められています。

修士課程では，下記の基本科目（各2単位，6単位以上），各講座が提供する専門科目，修士論文指導（8単位）を履修し，30単位以上を修得します。また，研究報告，討論を実践的に行うリサーチ・ワークショップも開講されています。

博士後期課程では，3名の教員からなる論文指導委員会が設置され，学位論文作成の指導を受けます。博士論文指導（4単位），専門科目，リサーチ・ワークショップから8単位以上を修得し，博士学位論文を作成します。

本専攻の教育課程は，次の2つの点に配慮して提供されています。まず，必修である基礎科目（経済学方法論）や自由選択科目といった大学院基本科目からはじまって，大学院専門科目へと発展する積み上げ型の科目編成によって，体系的な履修が可能であるように編成されています。また，高度な研究発表と議論を実践する科目であるリサーチ・ワークショップによって，指導教員ばかりでなく，修士･博士論文作成を複数の教員で指導する態勢をとっています。

以上の教育課程編成の下，修士課程においては，博士後期課程進学希望者を対象に，基礎的な研究能力向上のための指導を通じて，研究者養成を図ります。また，ビジネス界に通用する専門知識や国際コミュニケーション能力を有する人材や，公認会計士や税理士などの資格取得希望者に対する専門職業人の育成にも対処しています。さらに博士後期課程においては，現代社会において生起する種々の問題を冷静かつ客観的に観察・分析し，それを踏まえて深く課題を探求し，問題の解決方向を見出していくための理論・方法を提示できる研究者・高度専門職業人を養成します。