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ディプロマ・ポリシー(2021年度以降入学者向け)

経済・経営学科
経済工学科
経済工学専攻
経済システム専攻
産業マネジメント専攻

ディプロマ・ポリシー英語版はこちら

ディプロマ・ポリシー（2020年度以前入学者向け）

経済学部

経済・経営学科

教育の目的

複雑化し多様化する現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し、その解決策を見出していける人材の育成

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野および経営学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-1. （主体的な学び）深い専門的知識と豊かな教養を背景とし、アクティブ・ラーナーとして自ら問題を見出し、創造的・批判的に吟味・検討し、実践に取り組むことができる。
A-2. （協働）多様な知の交流を行い、他者と協働し問題解決にあたることができる。

B. 知識・理解

B-1. 理論的・構造的視点から、今日の経済社会の動きについて説明できる。
B-2. 歴史的・実証的視点から、産業の消長について説明できる。
B-3. 経営学や会計学の視点から、企業活動の実態とあるべき姿等について説明できる。
B-4. 経済・経営学の基礎理論と幅広い教養、豊かな現実感覚と国際性を持って、経済社会について理解することができる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-1. 現代経済社会が抱える問題を理論的・構造的視点から把握することができる。
C-1-2. 現代経済社会の問題を分析し、問題解決の企画に取り組むことができる。
C-1-3. 産業の将来動向を予測し、望ましい経済社会のための産業政策の企画に取り組むことができる。
C-1-4. 産業の消長を歴史的・実証的に分析することができる。
C-1-5. 健全な企業活動が営まれるための知識を修得し、それを阻害する問題がある場合には、経営学的・会計学的能力を駆使して、これに対処することができる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-1. 複雑化し多様化する現代経済社会が直面する諸問題に的確に対処し、その解決策を見出すことができる。
C-2-2. 現代経済社会が抱える問題を歴史的・構造的視点から分析し、問題を発見・解決することができる。
C-2-3. 地域に根付く企業活動の国際的展開に対応した企画・創造ができる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-1. 世界的な視野と自立的な学習及び実践力、高い専門性を持って現代経済の動向を的確に把握し、問題解決に取り組もうとすることができる。
D-2. 国際的に活躍するとともに、自身が属するさまざまなコミュニティの発展に貢献することができる。

経済工学科

教育の目的

ますます変化を速めつつある現代社会のなかで、経済の動向を的確に把握し、創造的な問題解決能力を持ち得る人材を養成する。

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-1. （主体的な学び）深い専門的知識と豊かな教養を背景とし、アクティブ・ラーナーとして自ら問題を見出し、創造的・批判的に吟味・検討し、実践に取り組むことができる。
A-2. （協働）多様な知の交流を行い、他者と協働し問題解決にあたることができる。

B. 知識・理解

B-1. 数理・数量的手法を用いて、複雑で多様な経済諸問題を科学的に理解し説明することができる。
B-2. 経済・経営分析のための数理・数量的手法の基礎と統計的・数学的基礎に関する知識、生きた経済に対する豊かな現実感覚と国際的視野に基づき考えることができる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-1. 情報技術の活用や工学的な手法の導入といった幅広いアプローチを活用して、経済諸問題を把握・分析することができる。
C-1-2. 経済・経営問題に関する数理・情報解析の手法を活用することができる。
C-1-3. 現実の経済システム、経済動向を把握・評価し、多方面からの政策分析を行うことができる。
C-1-4. 数量的な方法を用いて現実の経済の動きを照合することができる。
C-1-5. 大量の情報を管理し処理するための数学的な基礎知識に基づき、コンピュータを実践的に活用することができる。
C-1-6. 政策的課題の解決に向けた創造的な思考法を基礎にして、現実経済への働きかけとしての政策が持つ意味を多方面的に検討することができる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-1. 複雑化し多様化する現代の経済社会に対する現実感覚に基づいて、解決すべき政策的課題を発見し、政策分析に向けた新たな構想を提案することができる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-1. 世界的な視野と自立的な学習及び実践力、高い専門性を持って経済の動向を的確に把握し、創造的に問題解決に取り組もうとすることができる。
D-2. 理系と文系といった既成の枠にとらわれない幅広い分野において、国際的に活躍するとともに、自身が属するさまざまなコミュニテイの発展に貢献しようとすることができる。

経済学府

経済工学専攻

修士課程

教育の目的

理論と分析ツールおよびその応用を一体的に学び、獲得した専門的知識の応用に基づいて、研究に関連した職業を追求し、重要な位置を占める人材を育成する。

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-3. 研究会やワークショップレベルで、正しく自分の考えを表現することができる。
A-4. 自己表現能力と、討論力や語学などのコミュニケーション能力を鍛え、他分野との積極的な交流の視点を持つことができる。
A-5. 各専門領域の基礎知識を身につけ、それをさらに発展させて専門性を深めようとすることができる。
A-6. 経済現象に関する関心と探求心を持ち、研究に主体的に取り組もうとすることができる。

B. 知識・理解

B-3. 経済社会に対する現実感覚に基づいて政策課題を認識し、課題の研究を分析ツールにフィードバックしつつ新たに構想しようとすることができる。
B-4. 理論と実証、政策、数理・情報の各専門分野の内容の高度な理解と、社会科学における経済学固有の思考を理解することができる。
B-5. 経済・経営問題に関するより高度な数理・情報解析の手法を活用する能力を修得することができる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-7. 高度な理論的・計量的分析の手法を使用して、多様な経済諸問題を科学的に解明することができる。
C-1-8. 経済・経営問題に関するより高度な数理・情報解析の手法を活用することができる。
C-1-9. 数理的思考、数量、情報科学の方法を活用して分析を進め、分析の諸結果を評価し、政策に応用・展開することができる。
C-1-10. 数理・数量的手法を用いて、マクロ経済・ミクロ経済レベルでの諸問題を理論と実証の両面から分析することができる。
C-1-11. 経済分析のための数学的手法、経済・経営データの解析手法、数理ファイナンスなどのための確率・統計理論とその応用、情報処理・管理のためのコンピュータ技術などの知識を幅広く活用することができる。
C-1-12. 多様な経済問題に関する政策を分析し評価するための知識と手法を学び、新たな政策を提言することができる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-2. 課題解決にあたり多様なアプローチの可能性を探ることができる。
C-2-3. 現代の経済社会に対する現実感覚に基づいて、解決すべき政策的課題を発見し、政策分析に向けて新たに構想することができる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-3. 各専門領域での研究を通して、世界的な視野と自立的な学習態度を持ち、課題解決に向けて実践することができる。

博士後期課程

教育の目的

理論と実証、政策、数理・情報の各専門分野において、革新的・独創的な研究を切り開くことのできる、国際的に通用する研究能力を養成する。
高度な現実感覚と課題解決能力、外国語能力に基礎づけられた国際性、さらには高度な専門性に基づいて、各専門分野において指導的な役割を果たす人材を育成する。

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-7. 国際的な学会レベルで、英語による発表、質疑によって、自分の考えを表現することができる。
A-8. 国内外の学会・研究会レベルで、正しく自分の考えを表現することができる。
A-9. 自己表現能力と、討論力や語学などのコミュニケーション能力を鍛え、他分野と積極的に交流しようとすることができる。
A-10. 各専門領域での専門性を深める学問的経験（ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントなどへの従事）を通して、集団・組織を運営し、後進の研究者を育成しようとすることができる。
A-11. 各専門領域での最新の知識と手法を身につけ、それをさらに発展させて積極的により高度な専門性につなごうとすることができる。
A-12. 経済現象に関する関心と探求心、研究に主体的に取り組む意欲を持つとともに、望ましい経済社会の構築に向けて自ら寄与すべく取り組もうとすることができる。

B. 知識・理解

B-6. 経済学を含めた社会科学の方法と論理的・批判的思考力に基づき考えることができる。
B-7. 理論と実証、政策、数理・情報の各専門分野に関する専門的な知識を統合的に把握し、表現することができる。
B-8. 経済・経営問題に関する高度かつ最新の数理・情報解析の手法を活用する能力を修得することができる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-13. 多様な経済諸問題を科学的に解明するために、高度な理論的・計量的分析の手法を駆使して、自立した研究者としての活動を行うことができる。
C-1-14. 経済・経営問題に関するより高度な数理・情報解析の手法を開発・活用することができる。
C-1-15. 先端的な数理・数量的手法を用いて、マクロ経済・ミクロ経済レベルでの諸問題を理論と実証の両面から分析することができる。
C-1-16. 多様な経済問題に関する政策を分析し評価するための知識と手法を幅広く活用し、新たな政策提言を行うことができる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-4. 課題解決にあたり、蓄えた知識、他者との交流から、多様なアプローチの可能性を探ることができる。
C-2-5. 多様な政策課題を分析・評価し、新たな政策提言を行うことによって、望ましい経済社会のあり方を検討することができる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-4. 各専門領域での研究を通して、世界的な視野と自立的な学習態度を持ち、課題解決に向けて実践することができる。

経済システム専攻

修士課程

教育の目的

経済システムの研究に必要な多面的、多層的、総合的分析能力を有する人材の育成
高度な専門性を有し、複合的な分析能力を駆使して、研究者や高度専門職業人として、国際的に活躍できる人材の育成

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-3. 研究会やワークショップレベルで、正しく自分の考えを表現することができる。
A-4. 自己表現能力と、討論力や語学などのコミュニケーション能力を鍛え、他分野と積極的に交流することができる。
A-5. 各専門領域の基礎知識を身につけ、それをさらに発展させて専門性を深めることができる。
A-6. 経済現象について関心と探究心を持ちつつ、研究に主体的に取り組むことができる。

B. 知識・理解

B-5. 理論的・構造的分析能力を駆使して、今日の経済システムについて説明できる。
B-6. 歴史的・実証的分析能力を駆使して、経済システムの変化について説明できる。
B-7. 経営学や会計学の分析能力を駆使して、企業活動の実態とあるべき姿等について説明できる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-6. グローバルな経済活動を分析することができる。
C-1-7. 地域経済の国際化に対応した諸問題を解決することができる。
C-1-8. 経済活動の国際化に対応して発生する諸問題を解決することができる。
C-1-9. 現代社会が抱える問題を歴史的・構造的視点から分析・研究することができる。
C-1-10. 経済システムの変化に関して歴史的・実証的な研究を進めることができる。
C-1-11. 経営学・会計学の分析能力を駆使して、企業の経営政策について検討できる。
C-1-12. 複雑化し多様化する現代社会が直面する諸課題に対処することができる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-4. 現代における経済システムの問題を理論的・構造的に分析し、問題解決のための企画を検討できる。
C-2-5. 産業の将来動向に関する研究を進め、望ましい経済社会のための産業政策の企画を検討できる。
C-2-6. 地域に根付く企業活動の国際的展開に対応した分析・企画を行うことができる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-3. 各専門領域での研究を通して、世界的な視野と自立的な学習態度を持ちつつ、課題解決を行うことができる。

博士後期課程

教育の目的

経済システムの変化に伴う問題を、客観的に観察・分析可能な、国際的水準の研究能力を有する人材の育成
高度な現実感覚や問題解決能力、外国語能力に基礎付けられた国際性、さらには幅広い教養と高度な専門性を駆使して、専門分野の世界において、指導的役割を果たすことのできる人材の育成

参照基準

日本学術会議大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準　経済学分野および経営学分野を参照

学修目標 A. 主体的な学び・協働

A-7. 国際的な舞台で、研究成果を発表するための語学力を身につけ、国際的な研究ネットワークを自主的に作ることができる。
A-8. 国内外の学会・研究会レベルで、正しく自分の考えを表現することができる。
A-9. 自己表現能力と、討論力や語学などのコミュニケーション能力を鍛え、他分野と積極的に交流することができる。
A-10. 各専門領域での専門性を深める学問的経験（ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントなどへの従事）を通して、集団・組織の運営、および後進の研究者の育成を行うことができるようになる。
A-11. 経済現象に関する関心と探究心、研究に主体的に取り組む意欲を持つとともに、望ましい経済社会の構築に向けて自ら寄与することができるようになる。

B. 知識・理解

B-8. 理論的・構造的研究を踏まえた上で今日の経済システムについて説明できる。
B-9. 歴史的・実証的研究を踏まえた上で経済システムの変化について説明できる。
B-10. 経営学や会計学分野の研究を踏まえた上で、企業活動の実態について説明できる。

C-1. 知識・理解の応用

C-1-13. 過去の研究成果を検討し、自立的に研究課題を設定できる。
C-1-14. 経済システムの変化に関わる先行研究を検討し、歴史的・実証的な研究課題を自立的に設定できる。
C-1-15. 経済政策を検討し、問題解決に関わる研究課題を自立的に設定できる。
C-1-16. 産業の現状を分析し、産業政策の企画に関わる研究課題を自立的に設定できる。
C-1-17. 企業活動に関わる先行研究を整理し、新たな研究テーマを自立的に設定できる。

C-2. 新しい知見の創出

C-2-7.社会還元に関心を持ちつつ、研究を実施することができる。
C-2-8. 現代社会のグローバル化に伴い生ずる問題の解決ができる。
C-2-9. 現代社会が抱える問題へ歴史的・構造的視点からアプローチすることができる。
C-2-10. 地域に根付く企業活動の国際的展開に伴い生ずる問題の解決ができるようになる。

D. 実践的場面での知識・理解の活用

D-4. 各専門領域での研究を通して、世界的な視野と自立的な学習態度を持ちつつ、課題解決ができるようになる。
D-5. 研究課題を自主的に探索する習慣を身につけ、探索した研究課題を整理し、研究成果にまとめることができる。

産業マネジメント専攻(専門職大学院)

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http://qbs.kyushu-u.ac.jp/about-qbs/educational-policy/our-policy

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